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今回取り上げるのは、マンション全戸一括型インターネット接続サービスを主軸に、マンションの防災力向上にまつわる事業も展開する、株式会社つなぐネットコミュニケーションズ(以下、つなぐネット)が実施した「マンションでの防災対策に関するアンケート」。
同社が保有するアンケートパネルを対象に、マンションに暮らすアンケート会員1万5500名のうち、約2200名からの回答が得られた本アンケートを見ると、防災対策のリアルな現状が見えてくる。アンケートを実施した理由やマンションでの防災対策における現状・課題について担当者に話を聞いてみた。
――「マンションでの防災対策に関するアンケート」を実施した目的について教えてください。
マンションでの被災生活における不安や、防災対策の近況などについて、定点でアンケート調査を実施することで、防災支援サービスの向上や改善につなげるのはもちろんのこと、調査結果を広く公開することで有益な防災情報として役立てることを主な目的として実施しました。
――マンションでの防災対策における現状や課題について教えてください。
仮に自宅マンションで大地震が発生した場合、約8割近くが自宅内で被災生活を送ることになると想定しつつも、マンション全体の防災対策について、約5割が「進んでいない」と回答しているように、実に半数近くが自宅での被災生活に「不安を感じている」ことがわかりました。
また、マンションの防災マニュアルや備蓄品の有無については、「わからない」という回答が多数見受けられました。マンション全体の防災対策はもちろんのこと、マンション住民への周知活動の重要性にもぜひ、フォーカスしていただければ幸いです。
――世代別における違いがあれば教えてください。
世代別としては、「大地震が発生したときの不安」(※世代を“40代以下”、“50代以上”に大きく分けてクロス集計を行った結果)について、次のような傾向が見られました。50代以上の場合は「マンション建物や設備の被害」が最も多く、40代以下の場合は「家族の安否」が最も多くの意見を集める結果となりました。特に、40代以下は子育て世代が多いため、このような傾向差が生まれたのではないかと推測いたします。
――安否確認の手段についてはいかがですか？
世代を問わず1位は「LINE」でしたが、2位では、50代以上の場合は「災害用伝言ダイヤル(171)」、40代以下の場合は「集合場所を決めている」という結果となりました。発災時、電話がつながりにくい場面において「災害用伝言ダイヤル(171)」は有効な手段ですが、近年SNSなど連絡手段が多様化したことで、特に若い世代での認知や必要性が薄れつつあることや、携帯電話などを所持していない子どもの安否確認も考慮した傾向差であると推測いたします。
――最後に読者へのメッセージをお願いいたします。
いつ発生するかわからない災害に対して、「どこまで備えればいいかわからない」という人も多いようですが、自宅マンションにおいて現状想定される具体的な被害を知ったうえで、何らかの対策を行っておくことは非常に重要であると言えます。具体的には、マンション向け防災支援サービスを行う弊社や、行政・自治体に相談する、もしくは防災に注力しているマンション事例の収集を行ってみるのもいいでしょう。このアンケート調査が「災害に強いマンション」につながり、防災対策向上への一助となれば幸いです。
調査概要
◇調査期間：2024年1月17日〜1月31日
◇調査方法：インターネット調査
◇回答者数：2169名
調査サマリー
◇被災後は約77%がマンション内で生活を送る想定
◇マンション全体での取り組みについては、半数以上が「進んでいない」と認識
◇具体的な取り組みとして、防災マニュアルがあるとの回答が約35%、
防災備蓄品があるとの回答が約47%また、いずれの取り組みについても「わからない」という回答が多数
マンションでの防災対策に必要なこととは？
マンションの防災対策は、各家庭で防災用品の備蓄や家具の固定などを行う「自助」と、マンション全体での行動ルールや設備の使用ルールなどをきちんと決めて住民同士で共有する「共助」との緊密な連携が極めて重要だ。
今回紹介した「マンションでの防災対策に関するアンケート」では、マンション全体での防災対策が依然としてあまり進んでいない現状を明らかにしつつ、平常時から防災意識を自他ともに高めておく必要性を強調する結果となった。「南海トラフ地震」や「首都直下地震」といったマグニチュード7以上が想定される巨大地震など、今後予想される最悪の事態に備えて自身が居住するマンションにおける防災対策を今一度確認し、それぞれの状況に応じて然るべき対策を講じておきたいところだ。
つなぐネットでは、マンション棟内のインターネット環境を活用した緊急地震速報の通知や防災マニュアルの策定、防災備蓄品の選定など、マンション全体での防災力向上にまつわるサービスを提供。そのほかにも、防災をより身近なものとして浸透させるべく「防災備蓄品の更新期限の管理」を毎月お手軽な料金で利用できるサービス「防災サステナ＋(プラス)」も展開している。この機会にマンションの防災対策に意識が向いた人はぜひチェックしてみてほしい。
