「金融スキマ世代」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
「金融スキマ世代」とは、20代～30代でリーマンショック後の低金利時代に社会人生活の大半を送り、10代で金融教育を受ける機会のなかった世代のこと。
そして今回、株式会社GA technologiesが運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY(リノシー)」は、2024年以降に新社会人となる金融スキマ世代の内定者1037人を対象として、お金と金融教育に関する意識調査を実施した。
【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査時期：2023年8月29日〜8月31日
・調査機関：自社調べ(調査ツールFastask使用)
・調査対象：18歳〜25歳 男女
・回収人数(サンプルサイズ)：1037名
※回答率(％)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計数値は必ずしも100％とはならない場合がある。
約8割がお金に関して不安を感じている
お金に関する不安については、「とても不安を感じる」と答えた人が31.6%、「少し不安を感じる」と答えた人が47.4%と約8割がお金に関する不安を抱えていることがわかった。
一方で、資産形成の勉強に関する質問では、21.8%が「情報収集・勉強を現在やっている」と回答。約8割の内定者は、資産形成についての勉強ができていないという結果になった。
自身のお金の知識についても、56.8%が「自信がない」と回答(あまり自信がない:34%、全く自信がない:22.8%)。「自信がある」と回答した人は25%(とても自信がある:6.9%、少し自信がある:18.1%)にとどまり、金融スキマ世代の内定者は将来のお金について、知識に自信がなく、勉強もできていないため、不安が大きいことが明らかになった。
資産形成への関心の高まり。NISA/つみたてNISAが特に人気
実際に資産形成の勉強を行っている人は約2割だったのに対し、「新社会人になったら、資産形成を始めたいと思いますか？」と聞いたところ、82.1%が「新社会人になったら資産形成を始めたい」と回答。「給与の何割を資産形成に回したいか」という質問に対しては「給与の2割を資産形成に使いたい」と回答したのが27.4%で最多だった。
資産形成の中でも最も関心を集めたのが、NISA/つみたてNISA。投資信託がそれに続き、3位は国内株式投資という結果に。NISA/つみたてNISAの運用を考える人が多かった一方で、新NISA制度に関して具体的な内容を理解している人は13.8%にとどまった。
学校での金融教育が義務化
2022年4月には「学習指導要領」の改訂で、高等学校での金融教育の義務化が開始。約1年半が経過するなかで「ご自身も学校で金融教育を行なってほしかったですか？」と聞いたところ、80.9%が「行なってほしかった」と回答した。
金融教育が投資を始めるきっかけに
今回の調査について、担当者に話を聞いてみた。
「(今回の調査の狙いは？)来春から社会人になり、これまでよりもお金を多く手に入れるタイミングで、これまでに学校の授業で金融教育を受けてこなかった世代(金融スキマ世代)がお金や投資に関してどのような意識を持っているのか知ることにより、投資商品を扱っている弊社だからこそ資産形成に関する現状を伝え、啓蒙ができると考えたためこの調査を実施しました」
「(今回の調査結果で注目すべきポイントは？)今回の調査より2024年度内定者は、社会人になったら資産形成を始めたいと8割以上が回答し、多数がNISA/つみたてNISAをしたいと思う一方で、新NISAの制度や運⽤について理解できている割合は少ないといった金融リテラシーの低さが明らかになったことが大きなポイントです。学校で金融教育を受けられなかった分、会社の福利厚生等で金融リテラシーを高める機会があればいいと約7割が回答し、金融スキマ世代に金融セミナー等のニーズがあることも明らかになりました」
「(金融教育の重要性は？)政府が「貯蓄から投資へ」と資産形成の方法の転換を呼びかけている一方で、実際に「投資への一歩が踏み出せない」と思っている人が少なくありません。調査の結果から、約8割が将来のお金に関して不安を持っているなかで、お金の知識を身につけ、実際にその人に合った資産形成を行うことにより将来への不安を軽減することができるのではないかと考えています。そのために、これまでに教育を受けてこなかった世代に対しても金融教育を行うことが一助になると考えます」
文＝吉田知生
