株式会社ナビットは、2020年1月から2022年12月までの「直近3年間で増えた業種、減った業種ランキング」を、店舗やオフィスのオープン・撤退情報を提供するサイト「オープン君＆てったいちゃん」、「法人電話帳データ」などの収録情報をもとに集計。集計の結果、福祉関連施設が大幅に増加し、医療機関が減少したことがわかった。
直近3年間で増えた業種とは？
同業種内で増加した件数から減少した件数を引いた、業種ランキングでは「福祉関連施設」が大幅に純増。在宅生活の継続が難しくなる世帯が増え、有料老人ホーム増加の背景がある。
また、介護保険制度の創設により民間事業の参入や運営がしやすくなったこと、定員数の緩和、そして高齢者向け住まいに対してのニーズが拡大していることが考えられる。
直近3年間で減った業種とは？
同業種内で減少した件数から増加した件数を引いた、業種ランキングでは「医療機関」が新たにランクイン。なかでも歯科医院が減少傾向にあることがわかった。歯科医院は、院長の高齢化・後継者がいない・設備投資の負担などを理由とする維持継続の厳しさ・人手不足といった課題があることから減少していると思われる。
そのほかにも「居酒屋・スナック・バー」の純減数が2020年度は1万3554件であったのに対し、2022年度は5791件となり減り幅が約42.7％と大きく緩和された。
直近3年間で変動した業種ランキング
同じ業種内で増加した件数と減少した件数を足した、直近3年間で変動した業種ランキングでは、2020年度・2021年度にはトップ10に入らなかった「不動産取引」が10位にランクイン。
昨今のテレワーク普及から、仕事部屋ニーズによる都市部から地方に移り住む人の需要が高まる一方で、大手企業のオフィスの賃貸借契約解約などが現れ始め、オフィス賃貸需要の低下のような、増加と減少の両変動が要因と見受けられる。
今回の調査について担当者に話を聞いてみた。
「(今回の調査の意図は？)当社では、電話帳に登録のある法人の企業情報を取得・加工して販売する『法人電話帳データ』を事業のひとつにしています。データは毎月更新しており、Google様、Yahoo! JAPAN様などの検索結果として表示される企業情報としてもご提供させていただいております。年間の件数推移についてのレポートは、当社ならではの広報活動の一環でもありますが、公益性の高い資料・情報提供でもあるものです。そこで、2015年より過去3年間の推移を調査し、まとめ、発表することになりました。レポートそのものは主事業ではありませんが、私たちが扱う法人データをこのような形で少しでもみなさまに身近に感じていただけたらと思い、毎年発表しています」
「(コロナ禍以前の調査結果は？)コロナ禍以前にも2015年から同様の調査を行っていました。今回大幅増の『福祉関連施設』は、コロナ前には純増数の上位常連でしたがコロナ禍ではランク外となり、今年(2022年度版)で再度上位、トップに躍り出ました。法人電話帳データ上ではコロナ以前の業種の動きに復調しているようです」
「(ユーザーへのメッセージは？)ナビットでは常に“生きた情報”をご提供できるようデータを整備、更新しています。新鮮な法人データをご入用の際はお気軽にお問い合わせください」
環境の変化が起こるなか、大切なのは変化を知り対応していくこと。最新情報を扱う同社のサービスをぜひ活用して。
