日本生命保険相互会社が公式サイト内の「ご契約者さま専用サービス」にて、「夏のボーナス」に関するアンケートを実施。ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト・矢嶋康次(やじま・やすひで)さんの分析結果も交えながら、その調査結果を見ていこう。
＜アンケート 概要＞
・実施期間：2023年6月1日～11日
・実施方法：インターネットアンケート(「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニュー)
・回答者数：1万2349名(男性：6491名、女性：5708名、その他・未回答：150名)
ボーナスの平均支給額は昨年と比べて増加！
ボーナスの平均支給額については約58.6万円と、昨年と比べて約6000円増加という結果に。支給額の昨年との比較でも「増えた」と答えた人の割合は18.9％と、前年と比べて3.7％増加した。その一方、今回のボーナスに半数近くは「満足していない」と回答している。
ちなみに都道府県別では、支給額が昨年と比較して「増えた」額が最も多かったのは「鹿児島県」で、増え幅は17万6000円だった。
この結果を受け、矢嶋さんは「2023年春闘の賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことが、ボーナスの平均支給額やボーナスが“増えた”方の割合の増加につながっていると見られます。今後も賃上げに後押しされる形で民間消費が堅調に推移することが見込まれます。なかでも、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う、外食、宿泊などの対面型サービス消費の回復などがより顕著になるのでは」と分析。
ボーナスの使い道は意外と保守的!?子育て世帯は「教育」にも
ボーナスの使い道は、全体の約3割が「貯蓄・資産形成」と回答。子育て世帯では「教育費の補てん」が3位にランクインした。
「ボーナスの使い道では、子育て世帯における“教育費の補てん”のランクインが特徴的。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、理想の子ども数を持たない理由のトップは“子育てや教育にお金がかかりすぎるから”となっています。岸田政権は、次元の異なる少子化対策を掲げていますが、費用面で改善がみられるかが、少子化対策がうまくいくかのひとつのカギとなりそうです」と矢嶋さん。
ボーナスも増えたが世帯支出も増加傾向に
昨年との世帯支出を比較すると、「増えた」と回答した人が、35.3％から40.7％へ増加。増えた支出は「食費(28.9％)」、「光熱・水道費(26.5％)」と回答した人が多く、とりわけ子育て世帯では増加割合が大きかった。
矢嶋さんは、「2022年度以降、物価は日本銀行が“物価安定の目標”として定める前年比上昇率2％を上回る状況が続いています。2023年5月の消費者物価指数(総合)は前年同月比3.2％の上昇でした。今回の結果は、物価上昇を実感している方が多いことの表れと考えられます。2022年より増えた支出としては、食費、光熱費・水道費という回答が突出して多くなりました。これは消費者物価指数の統計とも整合的。物価上昇は賃金上昇を上回るペースで進んでおり、消費者の負担感は増していると考えられます」との見解を示している。
