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LinkedInが企業の経営幹部を調査!日本では「社員のモチベーションとリスキリング」を成長戦略の柱と位置づけ

2022/12/30 12:00 | 更新 2023/04/16 23:27
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ビジネスに特化した世界最大のプロフェッショナルネットワークであるLinkedIn(リンクトイン、日本法人所在地:東京都千代田区)は、日本を含む17カ国で企業のCEOをはじめとするCレベル(CEO、CFO、COO、CMOなど、企業の経営を司る経営幹部)の経営層約3000人を対象に、現在の経済環境を踏まえた企業の人材戦略等に係る調査を実施。日本では100人のCレベルの経営層を対象に調査が行われ、多くが経済の先行き不透明感が強まる中で、従業員のモチベーション維持とリスキリングを成長戦略の重要な柱と位置づけていることがわかった。

従業員の福利厚生は維持。物価上昇へのサポートも

調査の中で、従業員の福利厚生に係る費用を削減する予定の有無について聞いたところ、日本では回答者の62%が「福利厚生費削減の予定はない」と回答。その理由として60%が「従業員の心身の健康維持が重要であること」を挙げ、また59%が「従業員の士気の低下を防ぐこと」を挙げた。

一方で、世界全体では福利厚生費の削減を「すでに実施している」、「予定している」とした回答は合計で66%に上り、「予定はない」の31%を大きく上回った。この点から、日本の経営層では従業員の福利厚生を維持しようとする姿勢が強いことが伺える。

図1:日本とグローバルの福利厚生費削減の予定
図1:日本とグローバルの福利厚生費削減の予定


また、今後6カ月間のビジネスにおける優先事項について、日本では「成長のための新規人材採用」との回答が34%と最も多く、続いて「従業員のキャリア開発サポート」が33%に上った。このことから、日本企業では依然、成長戦略として人材への投資意欲が強いことが見て取れる。

このほか、物価上昇に対する従業員へのサポート施策について、日本では「賃金・給与の増加」が36%と最も多く、「育児へのサポート」(28%)、「福利厚生に関する助成」(25%)が続き、物価上昇に伴う従業員の不安に対処している企業姿勢が浮き彫りとなった。

人材戦略は従業員のリスキリングを重要視

また、人材戦略における優先事項について日本では、「従業員のモチベーションとやる気の維持」が46%と最も多く挙げられ、「従業員のスキル向上・リスキリング」が33%、「さらにフレキシブルな職場環境を提供する」が32%と続いた。

また、自社の戦力が先行き不透明な経済への耐性を持つために必要な施策を聞いたところ、「従業員のスキルに基づいた成長領域への配置転換」が45%と最も多く、続いて「従業員のスキル向上とリスキリングへの投資」が42%に上った。

【写真】図2:日本の経営層が回答した、今後6カ月の間で優先する人材戦略における優先事項
【写真】図2:日本の経営層が回答した、今後6カ月の間で優先する人材戦略における優先事項


このほか、従業員のモチベーションを維持するために考えられている施策については、「明確なキャリアパスと能力開発の機会を提示すること」が46%と最多で、「マネージャーとの個人面談を増やす」(33%)、「メンタルヘルスや福利厚生への投資」(31%)との回答が続いた。

今回の調査・分析から、日本の経営層の間ではビジネスのデジタルトランスフォーメーション(DX)化が進む中においても、従業員のやる気を高めつつ、今後の企業成長のために従業員のスキル向上はリスキリングが重要であると考えられていることがわかった。また、見通しが立てにくい経済環境のなかでも、日本の経営層の多くは人材に係る費用の削減を考えておらず、成長戦略として従業員のスキル向上を位置づけていることが明らかになった。

図3:日本の経営層が回答した、不透明な経済への耐性を持つために企業が必要な施策
図3:日本の経営層が回答した、不透明な経済への耐性を持つために企業が必要な施策


<調査概要>
2022年9月から10月にかけて、調査実施国の企業(従業員1000人超、年間売上2億5000万英ポンド超)におけるCレベルの経営層2929人を対象にオンラインアンケート調査(第三者調査機関に委託)を実施。調査実施国は、イギリス、アイルランド、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦、アメリカ、メキシコ、ブラジル、インド、シンガポール、オーストラリア、日本、中国の17カ国。

今回、調査を実施したLinkedInとは

LinkedInは、世界200以上の国と地域に8億7500万人以上(2022年12月現在)のメンバーを有する世界最大のプロフェッショナルネットワーク。世界中のプロフェッショナルをつなげることで個人と組織の生産性を高め、さらなる成功に結びつけると同時に、企業における採用、マーケティング、営業などの分野に変革をもたらす。LinkedInは、世界中で働くすべての人々に経済的なチャンスを作り出すことを目指している。

さらに、LinkedInではeラーニングのプラットフォーム「LinkedInラーニング」を通じて、オリジナル学習コースを会員向けに提供。ビジネス、テクノロジー、クリエイティブなど各分野のエキスパートを講師に迎えた学習コースを7カ国語で1万8000を超えるコースを展開。このうち日本語のコースは1100以上に上り、多くの日本企業でも従業員のアップスキリング、リスキリングのために導入されている。

担当者に話を聞いてみた。

「(今回の調査の狙いは?)本リリースは、LinkedInが日本を含む17カ国で企業のCEOをはじめとするCレベルの企業経営層約3000人を対象に実施した調査に関するものです。企業の経営層が、現在の経済環境を踏まえ、人材戦略等をどのように考えているかを理解することを目的としています」

「(今回の調査結果のポイントは?)日本の経営層の多くは経済の不透明感が強まる中であっても、人材への投資意欲が高く、人材戦略では特に従業員のモチベーションの維持、従業員のスキル向上とリスキリングを重要視していることが分かりました。また、従業員の心身の健康維持、士気の低下防止の観点から福利厚生を維持しようとする姿勢が強いことが伺えます。これらの結果から、ビジネスのDXが進む中、日本の経営層の間では従業員のやる気を高めつつ、今後の成長のため従業員のスキル向上はリスキリングが重要であると考えられており、また、成長戦略として従業員のスキル向上が位置づけられていることがわかりました」

「(ユーザーへのメッセージは?)LinkedInは、世界中で8億7500万人が利用している世界最大のプロフェッショナルネットワークです。日本では現在、300万人を超える皆様にご登録いただいています。LinkedInを使うことで、国内外のビジネスパーソンとのつながりを広げ、つながりの中から知見を得たり、ビジネスチャンスを広げたりすることができます。ベーシックアカウントは無料でご利用いただけますので、この機会にぜひこちら (https://www.linkedin.com/)からご登録いただき、日々のビジネスに、日々の学びに、LinkedInをご活用ください」

■リンクトイン・ジャパン株式会社
公式サイト:https://www.linkedin.com/

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