サイト終了のお知らせ

平素より「OneNews」をご利用いただき、誠にありがとうございます。本サイトは2024年5月15日をもってサービスを終了いたします。
サービス終了後、OneNews掲載の一部コンテンツ(ビジネス記事、マネー記事)は、
当社運営メディア「ウォーカープラス」に引き継がれますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

地域別に副業実態を調査!副業人材受け入れのメリットや、副業人材に依頼する業務内容などが明らかに

2023/05/24 09:00 | 更新 2023/05/24 11:39
SHARE

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社lotsful Companyが運営する副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」が、自治体・官公庁、企業の⼈事、経営企画、経営者部門の人を対象に、地域別副業実態調査を実施した。

全国47都道府県を対象に、副業に関する実態を調査
全国47都道府県を対象に、副業に関する実態を調査


副業解禁は、全国で半数を上回る

全国の自治体・官公庁/企業の⼈事、経営企画、経営者部門の人を対象に、「あなたが所属する企業・団体では、従業員や職員の副業を解禁していますか」と尋ねたところ、「はい」の回答は52.9%となった。このことから全国的に見て、副業を解禁している企業・団体が約半数であることがわかる。また地域別で見ると、四国地方(57.1%)、近畿地方(55.7%)、関東地方(55.3%)、中部地方(55.0%)において副業解禁率が全体よりも高いことがわかった。

従業員や職員の副業を解禁しているのは全体の約5割
従業員や職員の副業を解禁しているのは全体の約5割


副業人材の受け入れは全国で約4割

「あなたが所属する企業・団体では、外部の副業人材の受け入れを行っていますか」と尋ねたところ、「はい」が36.5%。「いいえ」が56.6%となった。受け入れを行っている企業・団体は、全国で約4割。地域別では、近畿地方(40.1%)、四国地方(40.8%)、関東地方(39.6%)の順に副業人材の受け入れ率が高い結果となった。

外部の副業人材の受け入れを行っているのは全体で約4割
外部の副業人材の受け入れを行っているのは全体で約4割


さらに、都道府県別でランキングにすると、1位は長崎県(66.7%)、2位は茨城県、栃木県、徳島県、高知県が同率(50.0%)、3位には愛媛県(47.1%)となり、四国は3県が上位3位にランクインした。

【画像】副業人材の受け入れ、都道府県別ランキングでは長崎県が単独1位
【画像】副業人材の受け入れ、都道府県別ランキングでは長崎県が単独1位


依頼している業務は自治体・官公庁/企業によってさまざま

「あなたが所属する企業・団体では、副業人材にどのような業務を依頼していますか」と尋ねたところ、自治体・官公庁ではシステム開発(28.6%)、広報(22.9%)、製造・生産・品質管理、商品企画・開発、物流・配送、研究開発、まちおこし・地域おこし、DXがそれぞれ20%となった。一方、企業では、販売・営業、WEBデザインの回答が最も多くそれぞれ20.8%。次いで、経営企画・総務・経理(18.9%)、製造・生産・品質管理(18.3%)となっている。

副業人材にどのような業務を依頼をしているのか。自治体・官公庁ではシステム開発、企業では、販売・営業・WEBデザインという回答が最も多かった
副業人材にどのような業務を依頼をしているのか。自治体・官公庁ではシステム開発、企業では、販売・営業・WEBデザインという回答が最も多かった


副業受け入れの効果を感じるポイントは、自治体・官公庁/企業ともに“働き手の確保”

「あなたが所属する企業・団体では、副業人材を受け入れることでどのような効果がありましたか」と尋ねたところ、自治体・官公庁では「人材不足の解消」が42.9%と最も多く、次いで「自社・自団体にない専門技術や知識の獲得」が40.0%だった。企業の回答でも最も多かったのは「人材不足の解消」で、次いで「人件費の削減」が26.4%となった。

副業人材を受け入れることでの効果について、自治体・官公庁/企業ともに「人材不足の解消」がトップに
副業人材を受け入れることでの効果について、自治体・官公庁/企業ともに「人材不足の解消」がトップに


副業人材の受け入れを企業よりも積極的に行っている自治体は“神奈川”と“大阪”

参考データとして、都道府県別の副業人材受け入れ率は下記のとおり。副業人材の受け入れを企業よりも積極的に行っている自治体(副業人材の受け入れを行なっていると回答した「自治体・官公庁在籍者」の比率が「企業在籍者」の比率を上回った自治体)は、神奈川県と大阪府となった。

副業人材の受け入れを行っているか
副業人材の受け入れを行っているか


<調査概要>
調査手法:インターネット調査
調査対象:自治体・官公庁/企業に勤める⼈事、経営企画、経営者部門の人
調査期間:2023年3月27日~3月31日
対象人数:1981人

副業人材サービス「lotsful」の特徴

副業希望者と企業とをつなぐ「lotsful」
副業希望者と企業とをつなぐ「lotsful」

<副業人材へのメリット>
(1)非公開案件も!多数のキャリアアップにつながる案件
「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に行っている。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取りそえろえている。

(2)専任タレントプランナーによる無料カウンセリング
これまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能だ。

(3)週1回〜OK!柔軟な働き方が可能
週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんど。週に1回・4時間からなど、柔軟な働き方で副業をスタートすることができる。

<副業受け入れ企業側へのメリット>
(1)豊富なノウハウをもつ人材の活用
スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用することが可能。

(2)質の高いマッチング
大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチングする。

(3)初期コスト・成功報酬不要
初期費用・成功報酬費用は発生しません。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができる。

(4)副業受け入れが初めての企業も安心!プロによる仕組化支援
業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルグループの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援。
※契約形態は業務委託。

■パーソルイノベーション株式会社について
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始。リスキリング支援サービス「学びのコーチ」や、新規事業創出プログラム「Drit(ドリット)」から創出された、e-Learningにコミック教材を活用した研修ツール「コミックラーニング」、副業マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」などを運営するとともに、新たな事業開発や、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していく。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人と組織にかかわる多様な事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく。

■lotsful:https://lotsful.jp/

■パーソルイノベーション株式会社:https://persol-innovation.co.jp/

<「lotsful」サービス利用に関する問い合わせ>
メール:support@lotsful.jp

あわせて読みたい

人気ランキング

お知らせ