総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」が実施している、副業に関する実態調査。2023年1～2月に人事担当者や経営者を対象に行われた調査から、企業の副業制度に関する実情がわかってきた。
副業推進施策で最も多いのは「自社の従業員の副業推進」
大企業(39.9％)、または中小企業・スタートアップ(60.1％)で経営者、人事、経営企画などに携わる人々を対象に、所属する企業ではどのような副業推進施策を行っているかと尋ねたところ、大企業、中小企業・スタートアップともに「自社の従業員の副業推進」が最も多く、次いで「外部副業人材の受け入れ」という結果となった。「働き方改革」や「(従業員の)収入の補助」などを理由に副業解禁に踏み出す企業が多い(※)一方で、外部人材(副業人材)を受け入れる取り組みは、大企業よりもスタートアップや中小企業で積極的に推進されている現状が伺える。
「従業員のキャリア形成やイノベーション推進」を目的に副業制度を導入する企業が多数
所属する企業の副業制度の目的に最も近いものはどれかと尋ねたところ、大企業、中小企業・スタートアップともに「従業員のキャリア形成やイノベーション推進文脈での副業推進」の回答が最も多い結果となった。次いで大企業では、「従業員の収入補填やワークシェアリング文脈での副業推進(29.6％)」、中小企業・スタートアップでは、「フリーランスや外部人材の活用の文脈での副業推進(50%)」となった。
副業推進の苦労は、大企業は「ガイドライン・規定の策定」、中小企業・スタートアップは「リスクマネジメント・情報管理」
従業員の副業(社内・グループ間副業含む)を推進していくにあたり、どのようなところに苦労があるかと尋ねたところ、大企業では、「副業制度の目的やガイドラインの策定」、「副業禁止・制限に関する規定の策定」、「競業・利益相反の範囲の策定」などの回答が多く挙がった。一方で、中小企業・スタートアップでは、「リスクマネジメント観点での法的整備」、「情報管理ルールの作成」などの回答が多く見られた。
副業規定では副業上限時間を「設けていない」企業が最多
従業員の副業規定として、副業可能な上限時間を設けているかと尋ねたところ、「設けていない」との回答が、大企業、中小企業・スタートアップともに最も多かった。上限時間を設けている場合の最も多い回答は、大企業では、「月30～40時間未満(22.7%)」、中小企業・スタートアップでは、「月10～20時間未満(13.3％)」「月20～30時間未満(13.3％)」となった。
外部人材の受け入れにおける課題は、企業規模でさまざま
外部人材(副業人材)の受け入れにおいて、苦労するのはどのようなところかと尋ねたところ、大企業または大企業のグループ会社では、「労務管理業務の設計(42.9％)」が、中小企業・スタートアップでは「情報管理ルールの作成(36.4%)」が最も多い結果となった。大企業の場合は、外部人材(副業人材)を受け入れる場合の労務管理体制の構築に複数部門との連携が必要なケースも多く、担当者が苦労していることが予想できる。一方で、中小企業・スタートアップでは、大企業に比べ、機密情報の漏洩や、競業・利益相反リスクへの対策を重視している様子が伺える。
■「lotsful」を使うことによる利点
＜副業人材へのメリット＞
(1)非公開案件も！多数のキャリアアップにつながる案件
「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に実施。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件がそろっている。
(2)専任タレントプランナーによる無料カウンセリング
これまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能。
(3)週1回〜OK！柔軟なはたらき方が可能
週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんど。週に1回・4時間からなど、柔軟なはたらき方で副業をスタートすることが可能。
＜副業受け入れ企業側へのメリット＞
(1)豊富なノウハウをもつ人材の活用
スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用することができる。
(2)質の高いマッチング
大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチング。
(3)初期コスト・成功報酬不要
初期費用・成功報酬費用は発生しない。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができる。
(4)副業受け入れが初めての企業も安心！プロによる仕組化支援
業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルグループの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援。※契約形態は業務委託
【調査概要】
調査手法：Questant(クエスタント)を用いたインターネット調査
調査対象：パーソルホールディングス株式会社 取引先企業の人事担当者(経営者・経企含む)
調査期間：2023年1月31日～2月7日
対象人数：253人
企業属性：
※大企業…従業員数が300人以上の企業
※中小企業…従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業
※スタートアップ…従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業
大企業の子会社やグループ会社は含まれない
