散財を繰り返していた20代を経て節約とミニマリズムに目覚めた「ミニマリストゆみにゃん」さん。今では節約術や投資術を発信するユーチューバーとして人気を集めているが、彼女自身が実践してきたお金を貯める方法を公開してくれた。彼女自身は運にも恵まれて「5年間で2000万円貯められた」というが、多くの人が「5年間で1000万円貯められる」再現性の高い方法だという。
実践前にクリアすべき3つの条件
これから紹介するお金を貯める方法は、私自身が実践してきたものです。ただ、この方法を実践するには前提があります。それは、「家計簿をつけて収支を把握する」「借金をまず返す」「200〜300万円の生活防衛資金を貯める」の3つです。
自分がどんなことにいくらお金を使っているのかを認識できていない人は、間違いなくお金を貯めることはできません。また、ほとんどの場合は借金の利息は投資の利回りより高いために、借金があればやはりお金は貯まりません。それから、生活を守るお金がないままで病気や失業などで収入が途絶えてしまえば、生活のためにせっかくの投資資産を取り崩すことになってしまうでしょう。ですから、上記の3つの前提が重要になります。
これら3点をクリアしたうえで、この先を読み進めてほしいと思います。では、多くの人が「5年間で1000万円貯められる」と私が考える、再現性の高い方法を紹介しましょう。それは、以下の3つのステップからなります。
【5年間で1000万円貯められる方法】
(1)つみたてNISA(インデックス投資)で老後の心配をなくす
(2)転職で入金力をつける
(3)節税してお金を守る
初心者にも安心感がある「つみたてNISA」
数年前、「老後2000万円問題」が話題になりました。これは、「2017年の高齢夫婦無職世帯の平均収入20万9198円から平均支出26万3717円を引くと、毎月5万4519円の赤字」という金融庁が発表した試算から、老後を30年間と見た場合に約2000万円不足するとされた問題です。
こういった試算はそもそも変動的なもののため、必要以上に不安視する必要はないという見方もあります。でも、やはりしっかりと老後に備えておくことが大切だと私は考えています。夫婦で月20万円ほどの収入で暮らすのはちょっと厳しそうですし、そもそもこの数字は持ち家がある人のものです。賃貸物件で暮らしている場合には、それだけ支出も増えて家計も苦しくなるでしょう。
そこで、「つみたてNISA」の出番です。これは、長期の資産形成をサポートしてくれる非課税制度です。本来なら投資で得られた収益には20％の税金がかかるのですが、つみたてNISAでは、年間40万円までの枠内で投資をして得られた収益については20年間にわたって非課税となるのです(※)。
※2024年以降は、NISAの根本的拡充・恒久化が図られて新NISAが導入される(金融庁の情報を参照)
しかも、つみたてNISAは投資の初心者にとっても安心感があるものです。つみたてNISAの対象商品は国が定めた基準を満たした投資信託であり、そのほとんどが「インデックス投資」と呼ばれるもの。インデックス(index)とは「指標」という意味です。つまり、インデックス投資は、株価指数など経済の平均的な指標に連動した運用をする投資商品です。
このことが、長期的に見ると安定してリターンを得られることにつながります。投資のなかには「アクティブファンド」というものもあります。これは、ファンドマネージャーという試算運用のプロの判断に任せる投資です。プロなのですから、それこそ大きなリターンを生んでくれそうなものです。
たしかに、1、2年間など短期間で見ればインデックス投資より大きなリターンを得られることもあります。でも、15年以上など長期間で見てみれば、アクティブファンドに対するインデックス投資の勝率はなんと9割以上にもなります。老後のために長い時間をかけてお金を増やすことを考えれば、つみたてNISAによるインデックス投資こそがベストだといえます。
人手不足の今こそ転職で収入を増やす！
ふたつ目のステップは、「転職で入金力をつける」です。なかには、「月に3000円くらいしか投資にまわせないよ」という人もいます。でも、いくらインデックス投資が長期的に見れば安定的にリターンを出せるといっても、30年で100万円しか投資できなかったとしたら、たとえ元本の2倍になっても200万円にしかなりません。
ですから、投資にまわす種銭をいかに増やすかが重要になってくるのです。その方法にもさまざまなものがありますが、私からまずおすすめしたいのは転職です。
頻繁にニュースなどでも扱われますが、労働力人口がどんどん減っている今、多くの企業が人手不足という大きな課題に直面しています。働く側からすると、引く手あまたという状況にあります。ひとつの会社に勤め続けていればどんどん給料が上がるということはない一方で、転職の場合なら一気に給料が上がるケースは珍しくありません。
私自身も、新卒で入った会社から転職してまずは年収が約200万円上がり、そこからさらに転職をして約100万円上がったので、計300万円ほど年収が増えました。
ただ、問題になってくるのは、都市部に比べて働き口が少ない地方に住んでいるケースです。そういう人には、宅地建物取引士の資格を取ることをすすめます。不動産会社では従業員の5人にひとりの割合で宅地建物取引士の資格保有者を設置することが法令で定められています。
しかも、地方であってもほとんどすべての駅の周辺に不動産会社はありますよね。場合によってはコンビニより多いこともあるほどです。つまり、宅地建物取引士はそれだけ転職に有利な資格だということですし、平均的に半年くらいの勉強で取得できるという特徴もあります。
副業をはじめたら、確定申告で節税をする
最後のステップは、「節税によってお金を守る」です。先の「入金力をつける」ことを考えたとき、転職ではなく副業をはじめる人も少なくないと思います。そうしたケースでは、確定申告によって節税をしましょう。
サラリーマンの場合は節税できる方法は限られていますが、副業をはじめたとなったら話は変わります。副業をはじめたら確定申告をしなければなりません。それが、節税につながるのです。
副業には初期投資がつきものです。副業でYouTubeをはじめてパソコンやカメラ、照明機器を買ったなら、その購入額は経費として稼いだ額から差し引くことができます。
たとえば副業で月に2万円、本業で20万円を稼いだとします。つまり、収入は合計22万円ですね。そして、副業に3万円の経費がかかったとします。すると、合算した22万円の収入から経費の3万円を引いた19万円に対して税金がかかるので、支払う所得税と住民税が安くなるのです。
自宅で副業をしているケースであれば、さらに節税が可能です。自宅を副業の事務所と兼ねて使った場合、「家事按分」といって、家賃や水道光熱費、通信費などの一部を経費にできるのです。これは、会社に勤めているだけではできない、副業をすることの大きなメリットだといえるでしょう。
いずれにせよ、せっかく副業して収入を増やしたのであれば、やみくもに金額アップを考えるだけでなく、多くのお金を残すためにしっかり節税することを考えてほしいと思います。
この記事のひときわ#やくにたつ
・初心者にも安心感のある「つみたてNISA(インデックス投資)」で老後の心配をなくす
・都市部の方は転職を、地方の方は宅地建物取引士の資格取得を
・副業をはじめたら確定申告で節税し、お金を守る
構成＝岩川悟(合同会社スリップストリーム)、取材・文＝清家茂樹、撮影＝藤巻祐介
