世界中で、多くの人がインターネットを利用する現代。特に、日本国内の携帯電話のうち、スマホの割合は9割を超えたと言われており、Web、動画サイト、SNS、オンラインゲームとさまざまなデジタルコンテンツに触れることが日常となっている。これは一方で、コンテンツ提供者にとっては、マーケティングの重要度が日に日に増しているといった状態。ライバルが多い企業ほど、埋もれないためにもデジタルマーケティングの効果的な活用が求められる。
2012年に“トレーディングデスク企業”として誕生した株式会社デジタリフトは、広告運用をメインに、クライアントのデジタルマーケティングを支えてきた企業だ。2022年12月にはリブランディングし、“統合デジタルマーケティング企業”として、さらに広い領域で事業を展開することになった。変化の大きいデジタルマーケティングの世界では「適者生存」が必要だとデジタリフトの創業者で代表取締役の百本(ひゃくもと)正博さんは話す。今後も需要拡大が見込まれるデジタルの世界で、何を大事にしているのか百本さんに聞いた。
ただのデジタル広告運用会社ではない、という強み
百本さんがデジタリフトを創業したきっかけはどのようなものだったのか？
「1995年に、いわゆる広告代理店に新卒入社し、営業として10年間仕事をしました。テレビCMや広告に携わっていたんですが、そうするとお預かりする商品について商品コンセプトやターゲット層といった、広告の手段の手前のお話をすることが多かったんです。営業といってもコンサルティング的な要素も担っていました。その後、インターネット広告代理店をコンサルティングする経験を積みました。総合的な広告代理店の仕事の仕方と、インターネット広告代理店の仕事の両方を経験し、それぞれに対してお客様が当時どういったことを求めているのかを知ることができる立場になっていきました。当時、デジタル広告が伸びていましたし、これからも引き続き伸びていくだろうと予想されていました。しかし、デジタル広告を担う企業のサービスにはコンサル機能が不足しているのを感じていたんです。総合代理店でやってきたコンサル的な動きと、デジタルの広告の運用サービスを合わせることで、クライアントの役に立てると考えて『電子広告社』という名前で起業しました」
現在「統合デジタルマーケティング企業」をうたい、事業内容にコンサルティングを明記しているデジタリフトだが、コンサルティングとしての役割は創業当時から行っていた。
「単にクライアントのデジタル広告を運用するのではなく、もっと手前の上流工程にもこちらから積極的にお声がけして関わるようにしていました。そうすることで、クライアントの求めている形によりマッチした広告運用を提供できて取引の安定化につながり、信頼を得られると考えました。広告配信でお金をもらっていますが、必要であればクライアントに対して『いま広告を打っても効果が薄いですよ』という話をすることもありました。クライアントに対し、正直で誠実であることは大事です。デジタリフトは私ひとりでスタートした会社ですが、社員が増えていってからもこの姿勢は変わりません」
自分たちの価値を社内で再認識し、共有する。それが今後の道筋につながったと百本さんは語る。
「創業して6、7年目くらいのときに自分たちの価値はどこにあるのか、ということを社内で話し合う機会がありました。そこで、各クライアントから評価していただいている自分たちの強みを発見することができました。そして、各企業のCMO(最高マーケティング責任者)を戦略部分から支えることができると、喜んでいただけることが多いと気づいたんです」
デジタル広告の運用を行うトレーディングデスク企業とはうたっていても、コンサル的な役割もできるという付加価値が評価されたということだろうか。
「そうですね。とはいえ、戦略コンサルティングを専門でやっている会社並みのコンサルができているかというとおそらく違います。専任でやっている会社から見たら、我々のコンサルは不十分だとは思うんです。では、クライアントがなぜ私たちの話も聞いてくれるのか。私たちは実際のデジタルの広告配信を担っているので、市場の動き方、反応を実データとしてわかっている。クライアントが、自分たちの事業領域の話をデジタルマーケの観点で分析したい、それに関する話を聞きたいと思っても、なかなか適した相手がいない。そんななかで、デジタリフトに聞けばいい、という評価をもらえたことに価値があると思っています」
