テレワークを導入する企業が増え、注目が集まっている地方移住。キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」ではコロナ禍以降、地方移住に関する相談が増加傾向にあるという。同サービスを開発・運営する株式会社ライボの調査機関「Job総研」が、全国の社会人874人を対象に「2023年 地方移住の意識調査」を実施。約６割が地方移住に「興味ある」と回答した。
地方移住に興味「首都圏よりも居住費が安い」
今回の調査では「どちらかといえば興味がある」が24.4%と最も多く、「興味がある」(17.6%)、「とても興味がある」(17.8%)と続く。これらを合わせると59.8%となり、半数以上が興味を持っていることがわかった。
興味がある理由を聞くと、「首都圏よりも居住費が安い」(61.1%)、「転職をせずに地方へ引っ越しができる」(55.0%)、「自然の中で生活できる」(41.0%)が上位を占めた。
地方移住を検討した経験の有無は「経験あり」(22.3%)、「経験なし」(77.7%)で、経験なしが圧倒的に高い結果になった。一方で、今後検討する可能性については「とてもある」(10.0%)、「ある」(10.2%)、「どちらかといえばある」(24.5%)。44.7%が検討の可能性があるとした。
地方移住を検討する上で、「環境が変化することへの抵抗」(35.9%)、「移住にかかる費用」(35.2%)、「地方での生活がイメージできない」(30.8%)といったことが、ハードルになっているとわかった。
移住を促す移住支援金制度を設けている自治体もある。移住支援金については「名称も内容も知らない」が65.5%と認知度は高くはないが、知っている人は60.5%が魅力を感じていることもわかった。
現状の働き方については「フルリモート」(25.0%)、「テレワークが多め」(33.9%)、「出社が多め」(37.2%)で、96.1%がテレワークを取り入れているという結果に。また、多くの人が出社するよりもテレワークの方が働きやすいと感じていた。
「働く環境は非常に重要なポイント」
今回の調査について、担当者に話を聞いてみた。
「(どうすれば地方移住者が増えると思いますか？)全国の企業(主に首都圏の企業)で、業務のオンライン化がさらに進み、フルリモートで働ける環境が整っていくことや、そういった環境が整備される職種や企業が増加していくことで、地方移住者が増加する可能性がある印象を受けました。また、自治体ごとに『移住支援』などを実施していますが、その認知が広がり浸透することで、ハードルと感じていることが解消につながる可能性もあります。企業での環境整備だけでなく、同時に移住支援の認知が広がっていくことで、今後地方移住に興味を持つ社会人がさらに増加していく可能性があると推測します」
「(ユーザーへのメッセージは？) 働き方や働くことへの価値観などが、コロナ禍を境に大きく変化しました。自身のキャリアを築くなかで、転職やフリーランス、または副業など選択肢が広がったことは大きい変化ですが、まだまだ日本全体でとらえると、地方移住への関心は低いのが現状です。持続可能なキャリアの実現を考えた時に、働く環境というのは非常に重要なポイントになるので、自身にとってよりよいキャリア形成に役立ててもらえれば幸いです」
■調査概要
調査対象：全国の20～50代の男女
調査条件：20人～1000人以上の規模の会社に所属する社会人
調査期間：2023年1月20日～1月23日
有効回答数：874人
調査方法：インターネット調査
文＝伊藤めぐみ
