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今回取り上げるのは、従業員の心身の健康状態やエンゲージメントを可視化し、人的資本・ウェルビーイング経営を支援するツールの開発・提供を行う株式会社ラフールのユニークな福利厚生、「花粉症手当」だ。花粉症による生産性低下を防ぐことを目的に導入されたもので、病院の領収書を会社に提出すれば、診察費や処方せん代を会社が全額支給。さらには、ティッシュやマスク、目薬などの現物支給も行っているという。
その独自性のある内容から、さまざまなメディアで取り上げられた同制度。SNSでは、「花粉症手当とか出してる会社あるの…？神やん」「花粉症手当うらやましい」「うちの会社でもやってほしい」といった反響が相次いだ。
2023年、東京都内の花粉は昨年の約2.7倍。花粉症による生産性低下を危惧
医師や気象予報士などの有識者の予測によれば、2023年の春に東京都内で飛散するスギ・ヒノキの花粉の量は、2022年の2.7倍という結果に。これは都が観測を始めた1985年以来、過去4番目の多さとなり、花粉の量が多い日数は各地の平均で51日と、過去10年の平均33日より18日増える見通しであると発表された。
また、日本アレルギー学会顧問、国立病院機構福岡病院の西間三馨・名誉院長は、花粉症などアレルギー性鼻炎患者の欠勤や労働生産性の低下で、年間12.74日の労働時間の損失、1人あたり年間19万1783円の経済的損失が生じると試算(2018年発表)。一部の報道では、全国の就業者総数をもとにした花粉症などによる経済的損失額は、推計5兆円にものぼると言われている。
これらからわかるように、花粉症が原因で生じるパフォーマンスの低下は見過ごせない問題であり、つらく長い花粉症の季節を乗り越えるためにも、通院や服薬といった対策が求められる。そこで、企業へのメンタルヘルス・健康経営支援を行う株式会社ラフールが、自社の生産性を高める工夫のひとつとして導入したのが「花粉症手当」だ。
「花粉症手当」をきっかけに病院を受診。社内からも好反響のユニークな福利厚生
同社が「花粉症手当」を福利厚生として導入したのは2018年。もともと経営陣が花粉症による集中力・生産性の低下を感じていたなか、社員にも確認したところ同様のケースが見られたことから「花粉症手当」が生まれたのだという。
「1回の通院で5000円ほど費用が発生してしまいますが、会社側が『花粉症手当』として診察費などを支給することで、社内からは『病院に行くハードルが下がった』『市販薬よりも効果を感じるので(病院に)行ってよかった』といった声がありました。今では社員の約半数が利用しています」と話すのは、株式会社ラフールの広報PR担当・大澤直人さん。そのほかにも、「10年来の重度の花粉症だったが、手当を利用して飛散ピーク前から予防を始めたことで、症状が治まり生産性の低下を防げた」「病院代もバカにならないので通院はしなかったが、花粉症手当をきっかけに受診した。もっと早く通えばよかったと思う」といった社員からの反響もあり、通年利用可能な福利厚生として設けているのだそう。
「私自身も春2回、秋2回の年4回、利用しています。金額にすると、2万円ほど会社に負担してもらっているので、だいぶ助かっていますね」(大澤さん)
同社では、業務に関わるビジネス書籍の購入、セミナー参加、資格取得にかかる費用を会社が全額負担する制度やフルリモート勤務の導入を積極的に行い、働き方や福利厚生を整えることで、ウェルビーイング経営の実現を目指しているのだと大澤さんは話す。日本人のおよそ4人に1人が花粉症だと言われる昨今、花粉症による生産力の低下はより一層深刻な問題となっている。今後、仕事でのパフォーマンス向上・エンゲージメント向上のために、「花粉症手当」のような会社独自の福利厚生を導入する企業が増えていくかもしれない。
