今後の成長がそれほど見込めない大企業ではなく、大きな伸びしろを持つ小さな企業に集中投資をする「小型株集中投資」。これまで1600人以上の個人投資家に投資指導を行ってきた遠藤洋さんがすすめるこの投資手法で成功するには、これから大きく伸びていく企業を見定める力が求められる。どんな基準で買うべき銘柄を選択すべきだろうか。
時価総額が小さい会社だからこそ、成長しやすい
「小型株集中投資」で勝つためには、文字どおり小型株が鍵となります。私の目安としては、時価総額300億円以下の企業の株を小型株としています。そもそもなぜ小型株がいいのかというと、大企業と比べて今後、大きく成長する可能性が高いからです。
たとえば、大きな利益を得るために3倍株を狙うとします。株価が3倍になるためには、時価総額が3倍になる必要があります。そうすると、候補から真っ先に外れるのが大企業です。
時価総額が10兆円を超えるような日本有数の大企業の場合、その時価総額を3倍にするのは相当大変です。大企業の時価総額が3倍になるには、単純に見れば、ただでさえすでに有名なその会社の製品が、現在の3倍多く世の中に流通しなければなりません。現実的にはなかなか考えられないことです。
もっとわかりやすく数字で比較してみましょう。10兆円の時価総額を3倍の30兆円にするには、20兆円必要です。でも、100億円の時価総額を3倍の300億円にするのなら、必要なのは200億円です。どちらの難易度が高いか、どちらの企業の株が3倍株になりやすいかは、いうまでもありません。
自社株を持つ創業経営者は、投資家と利害関係が一致する
もちろん、時価総額が300億円以下であればどんな企業でもいいというわけではありません。そのなかから、今後の成長が見込める企業を見定める必要があります。
その基準のひとつは、「経営者」です。小さかった会社が短期間のうちに大きく成長するケースは、創業者自身が現役で経営しているあいだによく見られます。自分でつくった会社を成長させようと、創業者は強い熱意を持ち、自分の人生のすべてをかけて経営に臨むからなのでしょう。
日本で見ても、ソフトバンク、ファーストリテイリング、楽天、サイバーエージェント、ZOZOなどはすべてこのパターンです。
そして、そういったケースの多くの場合、経営者は自社株を保有しています。それのなにがいいかといえば、私たち投資家と経営者の利害関係が一致するのです。
逆に自社株を持っていない、あるいは保有比率が低い経営者の例を挙げるなら、大企業のいわゆるサラリーマン社長がこれにあたります。そういう経営者が優先するのは、なるべく大きな問題を起こすことなく、場合によっては問題を隠してでも、無事に定年を迎えて退職金を満額もらうこと。その後の会社がどうなろうが、自分の利益には関係ないからです。
一方、自社株を持っている経営者の場合、自分の給料や退職金などどうでもいいと考えます。会社の規模、時価総額を大きくすることが自分の資産の増加に直結するためです。だからこそ、そうした経営者は投資家と利害関係が一致することになり、小型株集中投資において狙うべき候補となり得るのです。
