「管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策の実態」を調査、社会人の62%がメンタル不調を経験していることが判明

株式会社MS-Japanが運営する、管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career(エムエスキャリア)」は、世界保健機関(WHO)が協賛する10月10日「世界メンタルヘルスデー」に際し、「管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策の実態調査」を発表した。本調査は、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy(マネジー)」にて、全国の管理部門人材を対象に実施されたものである。

10月10日は「世界メンタルヘルスデー」。日本では、およそ17人に1人が生涯のうちにうつ病にかかるといわれており、2022年に厚労省が実施した労働安全衛生調査によると、メンタルヘルス不調による休業／退職した労働者がいた事業所の割合は16.5％にのぼると発表されており、日本ではメンタルヘルスの重要性は年々増している。

そこで、管理部門と士業の転職やキャリアを支援するMS-Japanでは、「管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策の実態」に関する調査を実施した。

調査サマリー

・メンタル不調経験ありは「6割」。うち「9割」が仕事に悪影響。
・7割以上がメンタル不調で転職を検討／実施。
・メンタル不調経験率が最も高い職種は「経営企画」で76％。
・メンタル不調の原因第1位は「職場の人間関係」。
・企業のメンタルヘルス対策実施率は50％。
・不調経験者の社内サポート利用率はわずか16％。
・従業員数99人以下の企業の対策実施率は19％で、従業員数100人以上の企業の実施率と40ポイント以上の差。

6割がメンタル不調経験あり！

メンタル不調の経験と、不調による仕事への影響、転職経験についての調査では、全体の「約6割」が社会人になってから「メンタル不調を感じたことがある」と回答し、さらに「約9割」が「仕事への悪影響を感じた」という結果が判明した。

また、メンタル不調で仕事に悪影響を感じた人のその後の行動として最も多かったのは「転職した」で全体の約4割を占め、「転職を検討した」人も含めると全体の7割以上がメンタル不調で転職を考えていることがわかった。

メンタル不調経験について所属企業の規模、職種別に見ると、企業規模が小さくなるほどメンタル不調は増え、従業員数99人以下の企業に所属する人のメンタル不調経験割合は70％という結果となった。

職種別では経営企画が最も多く76％、内部監査が最も少なく38％と職種による偏りも見られた。

7割がメンタル不調の原因に「職場の人間関係」を選択

メンタル不調の原因についての調査では、最も多かったのが「職場の人間関係(65％)」、ついで「仕事の量・負荷へのストレス(58％)」「職場でのハラスメント(40％)」と続いた。

企業のメンタルヘルス対策実施率は50％

メンタル不調に対する対策を実施している企業は半数で、企業規模によって実施率に大きな差が出ていることがわかった。特に従業員数99人以下の企業の対策実施率は最も低く19％で、従業員数100人以上の企業の実施率と大きな差がつく結果となった。

また、メンタル不調経験者の所属企業のサポート利用率は16％にとどまる結果に。利用率の低さには、制度設計や利用方法などの要因が考えられるが、ひとつに所属企業のメンタルヘルス対策の実施の有無を聞いた設問で「わからない」と回答した人が14％にのぼっているため、周知の課題も要因として推測できる。

調査概要

調査方法：Webアンケート
調査対象：全国の管理部門人材
調査テーマ：「管理部門のメンタル不調経験と企業のメンタルヘルス対策の実態調査」
有効回答数：294人
調査実施日：2023年9月12日～9月19日
調査主体：株式会社MS-Japan